竹島を巡る韓国の主張とは？歴史的根拠と知られざる外交文書の真実

竹島 韓国 の 主張を読み解くことは、東アジア外交の根底にある亀裂を見つめ直す作業に他ならない。日本海の荒波に浮かぶ小さな岩礁群を巡り、日韓両政府が激しい言葉の応酬を繰り広げて半世紀以上。現地を実効支配するソウルと、主権の侵害を訴え続ける東京の間で、妥協の兆しは見えないままだ。

双方が提示する古文書や国際条約の解釈は真っ向から対立しており、歴史認識と安全保障が絡み合う中で竹島 韓国 の 主張がいかなる論理で組み立てられているのか、客観的なファクトの整理が求められている。

「于山島」から始まる歴史論争：大韓民国外交部が掲げる根拠

韓国側は竹島（韓国名・独島）について、「歴史的、地理的、国際法的に自国固有の領土」であると位置づけている。大韓民国外交部の公式資料がその筆頭として挙げるのが、512年の新羅による「于山国（鬱陵島とその周辺）」の服属だ。『三国史記』や『新増東国輿地勝覧』などの古記録に登場する「于山島」こそが現在の独島であると主張し、朝鮮半島が古くからこの島を自領として認知・管理してきたと結論づけている。

1900年に大韓帝国が公布した「勅令第41号」も、韓国側の論理を支える重要な柱だ。この勅令によって鬱島郡の管轄区域に「石島」が含まれ、これが独島を指すという解釈が展開される。すなわち、1905年に日本が閣議決定を経て竹島を島根県へ編入するよりも前に、近代法的な統治を敷いていたという反論である。韓国にとってこの問題は、単なる領土の境界争いにとどまらず、日韓併合へと至る帝国主義の侵略プロセスそのものと重なり合っている。

李承晩ラインの衝撃と実効支配の原点

戦後の力学が激変する1952年1月、韓国の初代大統領である李承晩は突如として「海洋主権宣言」を発令した。国際慣行を無視する形で公海上に引かれたこの境界線は、いわゆる「李承晩ライン」と呼ばれる。

ラインの内側に竹島を取り込んだ韓国は、警備隊を常駐させ、灯台やヘリポートなどのインフラを次々と整備していった。日本側は不法占拠であるとして激重な抗議を繰り返したが、当時の日本はサンフランシスコ平和条約の発効直前で主権回復を果たしておらず、有効な対抗措置を講じることができなかった。この時期に確立された物理的なプレゼンスが、今日に至る韓国側の実効支配の強固な基盤となっている。

ラスク書簡とサンフランシスコ平和条約が示す国際法上の分岐点

戦後処理の青写真を描いた1951年のサンフランシスコ平和条約において、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が明記された。ここに竹島の名は含まれていない。

条約起草の過程で、韓国側は竹島を放棄対象に加えるよう米国に公式要請を行った。これに対して米国務次官補ディーン・ラスクが返答した公文書が、外交史で名高い「ラスク書簡」である。同書簡には「ドクト（竹島）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明確に記されていた。外務省はこの文書を日本の領有権を裏付ける決定的な証拠と位置づけるが、韓国側は「非公開の秘密書簡であり、連合国全体の合意を反映したものではない」と反論し、国際法解釈の溝は埋まっていない。

国際司法裁判所への付託を拒む構造的要因

日本政府はこれまで、1954年、1962年、そして2012年の3度にわたり、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に領土問題の判断を委ねる共同付託を提案してきた。法の支配に基づく平和的解決をアピールする狙いがある。

しかし、大韓民国外交部はこれらの提案を一貫して拒否し続けている。「独島は紛争地域ではなく自国領土であり、裁判で白黒をつける性質のものではない」というのが公式の立場だ。ICJの管轄権を受け入れる義務がない現状において、実効支配を握る韓国側があえて司法の場に立つ外交的動機は見出せない。司法による解決という道筋は、完全に膠着状態に陥っている。

歴史的経緯と外交文書の深層：日本の公式見解との相違点を徹底検証

双方の主張を冷静に並べると、同じ古文書や地図を見ながら全く異なる解釈を導き出している実態が浮かび上がる。韓国が「于山島＝独島」とみなす記述について、日本の研究者や外務省は「于山島は鬱陵島のすぐ隣にある竹嶼、あるいは架空の島を指しており、位置や大きさが竹島と一致しない」と反論する。

1905年の島根県編入に関しても、日本側が無主地先占（持ち主のいない土地を実効支配すること）に基づく合法的な措置と説明するのに対し、韓国側は強圧的な植民地支配の端緒と断じる。公開された外交文書の行間には、主権国家としての自尊心と、歴史的正統性を巡る譲れないイデオロギーが刻まれている。ファクトの解釈そのものがナショナリズムと直結している点に、この領土問題が持つ特異な根深さがある。

国際政治学の視点と報道ドキュメンタリーが照らす今後の動向

NHKなどの報道ドキュメンタリーが度々特集するように、日韓関係は政権交代のたびに融和と摩擦のサイクルを繰り返してきた。近年は北朝鮮の核・ミサイル脅威や米中対立の激化を背景に、安全保障面での協力が優先される場面も増えている。

だが、国際政治学の専門家が指摘するように、領土問題という「主権の根幹」に関わる火種が消えたわけではない。韓国国内における世論の反発力は依然として強く、いかなる政権であっても領有権の主張で譲歩することは政治的自殺に等しい。日米韓の防衛連携が深まる足元で、竹島問題は常に外交上の突発的なリスク要因としてくすぶり続けている。感情論を排し、歴史的経緯と法規範を冷静に照らし合わせる複眼的な視点こそが、今まさに求められている。 （出典: 竹島 韓国 の 主張（Yahoo!ニュース））